荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
現在、インクルーシブ教育が進められている学校施設において、多目的トイレの整備は不可欠であります。 そこで、1)本市の学校トイレの洋式トイレと和式トイレの現状をどのように捉えていますか、お伺います。 2)今後、学校トイレの洋式化の計画についてお聞きいたします。 3)避難所となる学校の多目的トイレ、ウォシュレット付トイレの整備も推進すべきと考えますが、見解を伺います。
現在、インクルーシブ教育が進められている学校施設において、多目的トイレの整備は不可欠であります。 そこで、1)本市の学校トイレの洋式トイレと和式トイレの現状をどのように捉えていますか、お伺います。 2)今後、学校トイレの洋式化の計画についてお聞きいたします。 3)避難所となる学校の多目的トイレ、ウォシュレット付トイレの整備も推進すべきと考えますが、見解を伺います。
これから特別支援教育の充実を図ってまいりますが、一方でインクルーシブ教育、障がいのあるなしにかかわらず、子供たちが共に学ぶ場の、生活する場の、遊ぶ場の拡充といいますか、整備というのも大事だと思っております。
平成１９年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において合理的配慮が義務化されるなど、近年、共生社会の実現のためにインクルーシブ教育が進んできておりますように、多様性を尊重し、全ての子供たちが安心して楽しく通える学校づくりが、さらに求められてきているものと学校現場とともに認識を共有しております。
感染防止だけでなく、一人一人への丁寧な対応、特別な支援が必要な子供へのきめ細かなサポート、インクルーシブ教育の推進、教師の多忙化改善など、少人数学級は様々な可能性のあるものとして推進が求められます。今後、国が進める、５年かけて小学校全学年を35人学級にするという方針に沿い、現行の本市の少人数学級を後退させなければ、全国に先駆けて少人数学級を拡充していくことができます。実施を要望いたします。
また、避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、ひいてはインクルーシブ教育の観点と長寿命化改修の機会も捉えながら、学校施設のバリアフリー化は必要であると考えます。 ４つ目の質問ですが、バリアフリー環境整備が不十分な学校が多いが、インクルーシブ教育の観点や長寿命化も踏まえ、今後の改修について計画されていることは何かあるか。 以上、４点です。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
インクルーシブ教育という言葉は最近よく耳にしていましたが、インクルーシブ公園という聞き慣れない言葉でしたので、私なりに調べてみました。 インクルーシブという言葉は、直訳すると、包み込むような、包摂的なとなります。少し分かりやすく表現すると、社会的包摂という言葉から、あらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念として表現されております。
さらに、基本目標２の２「インクルーシブ教育の推進」の中にも学校等のバリアフリーの充実として、同様の記載があります。 新しく建設予定の公営住宅や建設中の新庁舎、リニューアルされる道の駅、比較的古い公共施設であれば、武道館や各小中学校校舎など、バリアフリー整備としては手つかずな部分や足りない部分も見受けられます。
このように、インクルーシブ教育を実践するための環境整備として、また避難所等地域コミュニティの拠点としての学校のバリアフリー化が進められようとしており、全国の障がい者団体が大変大きな期待を持って、その推移を注目しております。 バリアフリー法では2018年に、当事者参画をより一層重視する改正が行われました。
このように、インクルーシブ教育を実践するための環境整備として、また避難所等地域コミュニティの拠点としての学校のバリアフリー化が進められようとしており、全国の障がい者団体が大変大きな期待を持って、その推移を注目しております。 バリアフリー法では2018年に、当事者参画をより一層重視する改正が行われました。
そこで、ふと気づいたのですが、このＩＣＴ教育は、インクルーシブ教育にも応用ができるのではないかと思いました。これまでの授業ではできなかったことが、タブレットなどを使用することでできるようになることは多々あると思います。
インクルーシブ教育システムの構築を基本的な考えとしつつ、幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限に伸ばしていくためには、学校機関のみならず、家庭や地域、そして、関係機関と一層緊密な連携の下に、幼児期から学校卒業後までを見通した切れ目ない特別支援教育に取り組んでいくことが必要と考えます。
障がいのある人もそうでない人もというインクルーシブ教育ですが、フィンランド教育の現場には、当然のようにインクルーシブ教育が確立しています。 そこで、フィンランド教育の事例を踏まえて、教育長へ３点お尋ねいたします。 １点目、国際的に日本の若者の自己肯定感が顕著に低いとのことですが、現状をどう捉えておりますでしょうか。
障がいのある人もそうでない人もというインクルーシブ教育ですが、フィンランド教育の現場には、当然のようにインクルーシブ教育が確立しています。 そこで、フィンランド教育の事例を踏まえて、教育長へ３点お尋ねいたします。 １点目、国際的に日本の若者の自己肯定感が顕著に低いとのことですが、現状をどう捉えておりますでしょうか。
そこで、小さな２点目、もちろん共生社会の実現、またインクルーシブ教育については、大切なことだというふうに理解をいたしております。同時に松橋高校の定員減少傾向に何とか歯止めをかけるために、県教委に福祉学科の新設を提案したいと思っております。宇城市は、旧松橋町時代より「福祉のまち日本一」を提唱してまいりました。
宇土市のインクルーシブ教育について，これまでユニバーサルな地域社会というテーマの質問を踏まえて，市として今後の取組，教育方針等があるのか御説明ください。教育長お願いします。 ○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君） 宇土市の目指すインクルーシブ教育についてお答えいたします。
平成２７年度に宇土小学校においてモデル校として取り組んだインクルーシブ教育を全ての学校へ展開を図るなど，これまでに園・学校が取り組み，積み上げた教育の成果を市内に広げていくことです。
この制度の導入により、障害のある人と障害のない人がともに学べるインクルーシブ教育の理念の実現はもとより、障害による学習上や生活上のつまずきや困り感に着目した、よりきめ細かい指導・支援が可能となります。通級指導を受けた生徒は、卒業後、ともに尊重し合いながら協働して生活していく態度が身につき、自立や社会参加を推進することができるようになると考えております。
（３）インクルーシブ教育について、答弁をお願いします。 ◎教育長（平岡和徳君） 障がいのある子どもも障がいのない子どもも共に学ぶという共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を求めまして、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が、平成２８年４月１日から施行されました。これによって学校においても障がいを理由とする差別の禁止が促されております。
本市では、特別支援教育を充実させるために、八代市特別支援教育総合推進事業を実施し、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を、専門家チームや巡回相談員と連携しながら推進しております。専門家チームや巡回相談員は、特別支援教育に関する各種会議や研修会において助言を行い、教員の資質向上の役割を担っております。
子供支援の充実についての３つ目のインクルーシブ教育環境実現に向けて、お尋ねいたします。 個別事例から見えてくるインクルーシブ教育環境実現に向けての合理的配慮の必要性についてお尋ねいたします。 我が国では、平成23年８月に障害者基本法の改正施行、平成26年１月に国連障害者権利条約を批准、平成25年６月には障害者差別解消法が成立、平成28年４月に施行いたしました。